バイト・パートでもハラスメントは違法
ハラスメント(嫌がらせ)は正社員・アルバイトを問わず違法行為です。「バイトだから我慢しなければ」「どうせ辞めればいいだけ」と諦めないでください。適切な手順で対処することで問題解決できる場合があります。
職場での主なハラスメントの種類
パワーハラスメント(パワハラ)
- 業務上の必要性がない叱責・罵倒(「使えない」「馬鹿」など)
- 仕事を与えない・無視する・過度なノルマの強制
- 個人的な雑用・買い物・作業の強要
セクシャルハラスメント(セクハラ)
- 性的な発言・不快な言動・身体的接触
- プライベートの交際を強要する・断ると不利益を受ける
その他
- マタニティハラスメント(妊娠・出産を理由とした不利益扱い)
- カスタマーハラスメント(お客様からの不当な要求・暴言):店舗側に適切な対応を求めることができます
ハラスメントを受けた時の対処ステップ
ステップ1:記録を残す
- 日時・場所・発言内容・状況を記録(スマホのメモ・日記)
- 可能であれば音声録音(自分への嫌がらせの証拠として有効)
- 目撃者がいれば証言を確保しておく
ステップ2:職場内の相談窓口に報告
ハラスメント防止措置は2022年以降全企業(規模問わず)に義務化されています。会社のハラスメント相談窓口(人事・コンプライアンス部門)に相談します。
ステップ3:外部機関に相談
- 総合労働相談コーナー(各都道府県の労働局・無料):総合的な労働問題の相談
- 労働基準監督署:賃金未払い・違法な労働条件など
- 法テラス(0570-078374):無料法律相談。弁護士への紹介も
- ハラスメント悩み相談室(厚労省委託):専門家への相談が無料
辞める場合の注意点
ハラスメントを理由に退職する場合は「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」と認定される可能性があります。雇用保険の失業給付の受給開始が早まる(3ヶ月の待機期間が免除)ためです。退職前に状況を相談窓口に伝えておくことが大切です。
ハラスメントの種類と判定基準
- パワハラ:怒鳴る・無視・過度な業務量・人前での叱責
- セクハラ:身体接触・性的発言・プライベート質問
- マタハラ:妊娠/出産を理由とした降格・解雇
- カスハラ:客からの理不尽な要求・暴言
相談先一覧
社内:人事部・コンプライアンス窓口/社外:労働基準監督署(無料)・総合労働相談コーナー(無料)・各都道府県労働局・弁護士・労働組合(連合・全労連)。録音・メモ・LINE等の証拠は必ず保管。一人で抱え込まず早めに相談を。