2025〜2026年版:加入条件・メリット・保険料の目安をわかりやすく解説。2026年10月の制度改正(賃金要件廃止)についても最新情報を掲載。
「社会保険」とは①健康保険 ②厚生年金保険 ③雇用保険 ④労働者災害補償保険(労災)の4つの総称です。正社員だけの制度ではなく、条件を満たせばパート・アルバイトも加入できます(一部は義務)。
2026年10月以降は月収88,000円の賃金要件が廃止され、週20時間以上なら原則加入対象になります。さらに企業規模要件も段階的に撤廃され、2035年までに全企業が対象となる予定です。
雇用保険は企業規模を問わず加入義務があります。失業したときの「失業給付(基本手当)」を受け取れるので、長期でバイトするなら確認を。
労災は雇用形態・勤務時間に関係なく、働いているすべての人が対象です。業務中・通勤中の事故やケガは労災として申請できます(詳しくは別記事参照)。
月収88,000円(年収約106万円)の場合、健康保険料・厚生年金保険料の合計は月約16,000〜18,000円(労使折半のため本人負担は半額の8,000〜9,000円程度)。手取りへの影響は思ったより少ない場合もあります。
社会保険(健康保険)は保険料が収入比例で、企業が半額負担してくれます。一方、扶養を外れて自分で国民健康保険に加入すると全額自己負担になります。条件を満たすなら社会保険に加入するほうが割安なケースが多いです。
メリット:将来の年金額増加・傷病/出産手当金・会社負担で保険料半額・遺族厚生年金。デメリット:月々の手取りが約1.5万円減・夫の扶養から外れる可能性。年収150万円超まで稼げるなら長期的にプラスです。
© 2026 株式会社バリトス / ジョブここ