給与明細の見方｜控除・手取りをわかりやすく解説

給与明細は必ず保管しよう

毎月受け取る給与明細は、自分の収入・控除の記録です。少なくとも3年（できれば5年）は保管しましょう。確定申告・社会保険の加入確認・労使トラブルの証拠にもなります。

給与明細の基本構成

① 支給欄（プラスの項目）

• 基本給・時間給：実際に働いた時間分の賃金
• 残業代・深夜割増：残業（通常の25%増以上）、深夜22〜5時（25%増以上）、休日労働（35%増以上）
• 交通費：所得税上は月15万円まで非課税。社会保険では収入に含まれる場合あり
• 各種手当：皆勤手当・役職手当など

② 控除欄（マイナスの項目）

• 雇用保険料：社会保険加入者は給与の約0.6%（2025年度）
• 健康保険料：標準報酬月額の約5〜5.5%（本人負担分。会社が半額負担）
• 厚生年金保険料：標準報酬月額の約9.15%（本人負担分。会社が半額負担）
• 所得税（源泉徴収税）：月収から計算した仮の税額。年末調整で精算される
• 住民税：前年の収入に基づき翌年6月から天引き（初年度はゼロ）

手取りの計算式

手取り ＝ 総支給額 ー（社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税）

目安として、月収20万円の場合の手取りは約15〜16万円（社会保険加入の場合）。控除の合計は月収の約15〜20%程度です。

よくある明細の疑問

「時間が少ない気がする……」

タイムカードや出勤記録と照合しましょう。1分単位の切り捨てが慣習になっている職場がありますが、実は違法です。15〜30分単位の切り捨ても原則として認められません。

「残業代がついていない」

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分は25%以上の割増賃金が必要です。所定労働時間内でも明細に記載がない場合は問い合わせを。

「交通費が足りない」

求人票・雇用契約書の交通費条件と照合。「全額支給」なのに上限カットされている場合は確認が必要です。

明細がおかしいと思ったら

• まず職場の給与担当・店長に確認（計算ミスの場合が多い）
• 解決しない場合は労働基準監督署またはPOINT相談窓口へ
• 証拠として明細・勤務記録・タイムカードのコピーを保存しておく

給与明細の構成（3パート）

• 支給：基本給・残業手当・通勤手当・各種手当
• 控除：健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税
• 勤怠：出勤日数・有給残・残業時間

手取りの計算式

手取り＝総支給額−（社会保険料＋税金）。社会保険料は給与の約15%、所得税は累進課税、住民税は前年所得の約10%。月収20万円なら手取りは約16〜17万円が目安です。明細は最低5年は保管（確定申告・住宅ローン審査などで必要）。