2025年改正で103万が123万に。106万廃止予定・130万・160万の壁を最新情報で完全解説。扶養範囲で損せず働くための知識まとめ。
アルバイト・パートで働く際に必ず知っておきたい「年収の壁」。2025年の税制改正で103万円の壁が引き上げられるなど制度が大きく変わりました。損しない働き方のために最新情報を確認しましょう。
所得税が発生するボーダーラインです。2025年の税制改正により、給与所得控除55万円+基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、年収123万円未満なら所得税がかかりません。ただし企業の配偶者手当(家族手当)の支給基準は各社の就業規則によるため、手当の対象が旧来の103万円のままの場合もあります。必ず勤め先に確認を。
従業員51人以上の企業で週20時間以上・月収88,000円以上(年収約106万円)の場合に社会保険加入義務が生じる基準です。2026年10月の改正でこの月収88,000円の賃金要件は廃止され、週20時間以上勤務なら原則加入となります。社会保険に入ると手取りが月1〜2万円程度下がりますが、将来の年金受給額が増える、傷病手当金が受け取れるなどのメリットもあります。
親や配偶者の扶養に入って健康保険料を負担しないための上限が年収130万円です。130万円を超えると自分で国民健康保険または社会保険に加入する必要が生じます。2023年10月以降は、残業などの一時的な収入増による130万円超でも扶養が外れないよう運用が緩和されましたが、2年連続では認められないため注意が必要です。
社会保険加入により手取りが減る「損益分岐点」の目安が約160万円です。年収130〜160万円帯は社会保険料の自己負担が増える一方で手当が減るため、実質手取りが130万円以下より少なくなる可能性があります。
年収が160万円以上見込めるなら思い切って社会保険に入るのが得策です。健康保険・厚生年金に加入することで老後の年金が増え、病気・ケガ時の傷病手当金(給与の約3分の2)も受け取れます。将来的な安心を考えれば、長期的にはメリットのほうが大きいケースが多いです。
確定申告の期限は毎年2月16日〜3月15日。e-Taxを使えばスマートフォンから申告でき、還付金がある場合は約1〜2週間で振り込まれます。
2か所以上のバイトを掛け持ち・年末調整未済で年収103万円超・医療費控除を受けたい場合は確定申告が必要です。源泉徴収票を取り寄せ、国税庁のWeb(e-Tax)で簡単に申告できます。期限は毎年3月15日まで。
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