ダブルワーク（副業）の注意点｜確定申告・社会保険の基礎知識

2カ所バイトの確定申告の必要性・手順・社会保険の合算加入ルール・住民税の注意点まで。ダブルワークの正しいやり方を解説。

ダブルワークは法的にOK？

原則として、アルバイト・パートの掛け持ちは法律では禁止されていません。ただし雇用契約・就業規則に「副業禁止」の規定がある職場では、発覚した場合に契約解除になるリスクがあります。応募・開始前に必ず確認しましょう。

給与を2か所以上から受け取る場合、メインの職場では年末調整ができても、サブの収入分は処理されません。サブの年間給与収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です（20万円以下でも住民税申告は必要）。

2024年10月から、複数の事業所での労働時間を合算して週20時間以上・一定月収以上になった場合、社会保険加入義務が生じる場合があります。「1社ずつは20時間未満でも合計20時間超」というケースが対象になり得るため、両方の職場に届け出る必要があります。

雇用保険は賃金が高いほう（メインの職場）でのみ加入します。両方の職場で加入することはできません。

住民税は確定申告後に前年の合算収入で計算されます。サブ収入分が増えた翌年から住民税が上がるため、自分の住民税額の変化で副業が会社にバレることがあります（「普通徴収」を選択することで対処可能）。

本業以外の所得が年20万円超で確定申告が必要。本業の源泉徴収票＋副業の源泉徴収票（または支払調書）を合算して計算します。経費（通信費・交通費・備品代）が認められる業務委託は領収書を保管。期限は毎年3月15日。

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