交通費支給のルール｜バイト・パートで損しない知識

交通費は必ずしも全額支給ではない

「交通費支給」と書かれた求人でも、上限額・支給条件は職場によってまちまちです。採用前に確認しないと、毎月数千円の「自腹」が続くことに。応募前・採用時に必ずチェックしましょう。

求人票の交通費表記パターン

• 「全額支給」：実費を全額支給。交通機関の定期代・IC運賃を支給する
• 「上限〇〇円/月」：例えば「上限1万円」なら月1万円を超える分は自己負担
• 「一部支給」：何円か不明なことが多い。面接時に確認必須
• 「支給なし」：交通費は自己負担。時給が高めの場合も多い

交通費の税務上の扱い

所得税（非課税枠）

電車・バスなど公共交通機関の通勤手当は月15万円まで非課税（2024年以降の適用）。この非課税枠を超えた場合は給与に加算されて課税されます。

社会保険との関係

社会保険（健康保険・厚生年金）の標準報酬月額は交通費を含めた総収入で計算します。「106万の壁」「130万の壁」を意識している場合は、交通費込みの月収で計算してください。

交通費の計算と申請方法

定期代 vs 実費精算

• 定期代支給：月ごとに定期代を計算して支給。週2〜3日のバイトでは実費のほうが安くなる場合も
• 実費精算：ICカードの乗車記録・領収書をもとに精算。正確だが手間がかかる

シフトが変動する場合のポイント

• 定期代を支給される場合、月のシフトが少ないと定期代より実費のほうが安い場合がある
• 「実費精算か定期代か」を採用時に確認し、有利な方を選択できるか交渉する

自転車・バイク通勤の場合

電動自転車・原付バイクなどの場合、「距離に応じた支給額」が設定されていることが多いです（例：2km以上から支給・2km未満は支給なし）。自転車通勤は非課税枠が月2,000〜24,500円（距離により異なる）で、距離が短いと非課税限度額が低くなります。

入社前に確認すべきチェックリスト

• □ 交通費の上限はいくらか
• □ 定期代か実費精算か
• □ シフトが少ない月でも同額支給されるか
• □ 交通費の申請書類・タイミング
• □ 自転車・バイク通勤の場合の距離・金額

支給形態の種類

• 実費精算：定期券・回数券の領収書を提出して払い戻し
• 月額固定支給：「月10,000円まで」など上限あり
• 距離別支給：自宅から職場までの距離で金額決定
• 非課税限度額：公共交通機関は月15万円まで非課税

注意すべきポイント

マイカー通勤は会社の許可が必要。事故時の労災適用条件・任意保険加入義務を確認しましょう。複数経路がある場合、「最も合理的・経済的なルート」が支給対象。引越し時はすぐに通勤経路変更届を提出（不正受給は懲戒対象）。